4月20日、25日に多文化共生センターきょうとにて監査を行い、修正が必要な部分については修正、再度確認を行いました。
日時:20日 業務監査、25日 会計監査
方法:「NPO法人の監事の監査チェックリスト」
(NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 作成)
あとで 変更点 | 備考 |
重野給与の変更
260,000円→ 340,000円 (基本給240,000円+講師謝金6万+賞与(24万×2ヶ月)/12カ月) |
・講師謝金分を4万 基本給与を24万 理事長の給与が変動すると損金扱いにならないため、重野のみ講師謝金を加えた固定給となっています。 ・賞与(基本給与の2カ月分/12カ月)分を追加 |
新スタッフの雇用1名(非常勤) 週2回~ ¥850~ |
事業: 医療通訳派遣事務、多言語医療用例データーベース作成 |
2006年7月に特定非営利活動法人多文化共生センターきょうととして、前法人から独立し、7期が終了、センターが医療通訳に関わる事業を始め、10年が立ちました。
NPOを取り巻く環境、私たちの事業形態も大きく変化したため、このたび「たぶんかラボ(仮称)」としての新たな枠組みを作りたいと考え、ご報告いたします。
私たちが新たな枠組みとしての新法人の設立を考えた理由は、主に3つあります。多文化共生センターきょうとの知的財産保護、研究事業の継続、組織としての基盤強化です。
*知的財産保護について
現行の日本のNPOの法律(特定非営利活動促進法)では、NPO法人は議決権を持つ正会員を原則等しく受け入れなければいけません。これは広く市民が活動に参加できるように、という理念が反映されている一方、これを逆手にとって特定の意図を持った集団が個人会員としてNPOに入り、議決権を行使することでNPOの組織自体や知財が乗っ取られる、というリスクがあり、数年前から関東のNPOでそのような状況になった事例を聞いたり、それを恐れて別法人に知財を移す、というNPOがありました。
*研究事業の継続
現在和歌山大学・京都大学等と総務省・経産省から共同研究助成をいただき、ICTに関わる事業を行っています。しかし、実施の伴わない基礎研究などの助成はともかく、システムを開発し、現場で利用する、など現場での実証実験、一般社会での利用・普及をゴールとした共同研究助成は中小企業と大学との共同が条件ものがほとんどで、NPOは中小企業の枠に入れません。
私たちがこのICTの事業に取り組む理由は、医療現場で利用できるシステムを開発し、多く方に利用していただくことです。そのため、私たちの目指す開発を行おうとすると、信用性なのか、NPO法人では共同研究ができない、という現状があります。
*組織基盤の強化
組織基盤の脆弱な中小企業には、中小企業庁や独)中小企業基盤整備機構などが中小企業退職金共済、中小企業倒産防止共済制度などの整備、支援を行っています。NPOも資金力・組織力的には、中小企業になりますが、中小企業とは「事業を営む会社及び個人」と定義され上記同様、これらの制度には一切加入できません。
これまでおかげさまで資金繰りの危機はありませんが、働くスタッフの労働条件の改善や、キャッシュフローの心配なく事業に専念するため、もう少し、組織基盤を強化する必要があると感じています。
*今後について
新法人では、主にICTの事業を行います。和歌山大学等との共同研究・開発、開発したシステムの普及などのプロジェクトを多文化共生センターきょうとから移行したいと考えています。また、他にもプロジェクト開始当初は「NPO法人」で行う必要があった事業であっても、年々成長し、収益性の上がってきたものについては、今後新法人に移行させていくことも想定しています。新法人では、多文化共生センターきょうとのミッションと事業を引き継ぎながら、内容を充実させ、持続的な活動を行う会社組織として、運営を行っていきたいと考えています。